親方日の丸の明日

ついに日本航空が会社更生法を申請するときがきた。まぁ倒産法上は「再建型」というものだが、国の管理下に入る。

銀行でもないのにどうして航空会社が国の手厚い支援（国民の血税）を受けるのか？受けられるのか？受ける必要があるのか？

かつて銀行が合併し、旧大和銀行などは現りそな銀行となって経営再建目指したのは記憶に新しい。そんな、りそな銀行の現在は、衆議院第二別館に衆議院支店を構え、参議院議員会館に参議院支店とかを作って運営している。まさに国の管理下…

実際今となっては銀行は破綻しても1000万円までの普通・定期預金は保障されているが、銀行が破綻した場合国民が預けているお金が戻ってこないと言う事態を避けるために、国が税金を投入して支援するのは理解できる話。

だが航空会社に数兆円の税金を投入する必要があるのか？こんなことを言うと何の罪もない一般従業員やマイラー達に申し訳ないが。。。

そもそも、「株式会社日本航空」はJALグループの持株会社であり、JALのあのマークでおなじみの会社は「日本航空インターナショナル」という、日本航空の子会社という関係にある。

まぁ日本航空は歴史も古く、「日本の空の象徴」とまで言われてきて、資本金は2510億円。大企業もいいところで、従業員数は連結で48000人。全国の航空自衛官を超えています。だがその一方で、採算の取れない地方空港を国の指示で飛ばされ、債務が膨らみ、でも絶対に潰れないと思われ業務を続け、人事のピラミッドの頂点付近は公務員対偶で、恐らく現在の西松社長以外の主要経営陣は足を天井に向けて寝そべっている。国の言うことを聞いていれば国が助けてくれる。自分たちの将来も安泰だ。国にべったりの日本航空はまさに空から国民を見下し天下無敵。

そんな会社もついにこのときが来た。わずかな利ざやを求める個人投資家に株価で遊ばれ、莫大な税金を投入してまで再建を目指すことに疑問を持つ国民も多いはずだ。最も可哀想なのは従業員。それも何の罪もなくただ日本航空の手となり足となり、乗客を安全・快適に輸送する為に働いていた一般社員である。「大企業」一昔の言葉で言えば「いいかいしゃ」である。それが税金投入でゴタゴタに。おまけに国の支援を求めるために1万人を超える大リストラ。

社長を一人だけ変えて、下っ端を切り捨て、放漫経営で踏ん反り返っていた経営陣のポストはそのまま。だとしたらダメでしょ。税金投入も焼け石に水。

そういえば、このブログの壁紙もJALグループ（日本トランスオーシャン航空）だｗｗｗ
そうだ！沖縄へ行こう（マテ