司法制度改革について

今年も残すところわずかとなりました。

今年最後の週末が終了したということで、今年最後のバイトが終わりました。

次回は来年２００９年です。０９年には裁判員制度が始まります。

アメリカの陪審員制度を真似たようなこともあるそうですが、そもそもアメリカと日本では司法制度の本質が違いすぎる。

アメリカは自由の国。完全なる自己責任の国です。損害賠償請求の民事訴訟なんて起こして勝てば、一生遊んで暮らせるほどのお金を手に入れることなんで日常茶飯事。

そんな訴訟大国アメリカの陪審員制度の実態は凄まじいものです。陪審員制度と裁判員制度を比べた場合、召集通知の方法はどちらも同じみたいです。が、アメリカの場合まず普通に働いている人は、仕事が第一優先。なのでたいていの人は、陪審員への参加に対して断固拒否の構えを見せます。その拒否方法が半端ではなく、弁護士を雇って参加拒否のための訴訟を起こすらしいです。

　要はそのくらい嫌われている制度なのですねぇ。。。そんなのをまねてしまってどうすんの。まぁその大昔に日本でも陪審員制度が存在していたようだけれど、それにしたって何を今更ってな感じ。

　弁護士の数をアメリカと比較したって、なんもわからないよ。両国（リョウコク）の訴訟件数を見れば一目瞭然。決して日本は弁護士が足りないということでもないのだ。

　法科大学院を作って弁護士の合格者数を増やしたからといって、解決できるわけではない。っていうか、そもそも何を解決するのか。

　要は、資産の多い大企業の絡んだ民事訴訟で莫大な報酬を狙おうという考えを持った弁護士たち多く、しかも大多数が東京に一極集中していることが問題なのであって、いわゆる司法過疎地域（ゼロワン地域）弁護士がいなければ、弁護士の数を増やしても意味がない。

　地方で交通事故の示談とか刑事事件の弁護人とかやればいいじゃん。

まぁ、『弁護士＝正義の味方』という式は必ずしも成り立たないので、そこらへんの理解は必要だと思うけど。。。