社保庁の馬鹿

社保庁職員救済策、自治労受け入れへ　集団訴訟回避2009年12月1日　朝日新聞

　年末の社会保険庁廃止を前に、長妻昭厚生労働相が公表した再就職先未定の職員の救済策について、約８千人の職員が入る社保庁最大の労働組合「全国社会保険職員労働組合」と上部組織の自治労は１日、東京都内で会見し、受け入れる方針を明らかにした。解雇される職員による集団訴訟を回避するため、長妻厚労相側と自治労側が折り合った形だ。

　処分歴のある職員は約３２０人。救済策は、懲戒処分歴のある職員も応募できるよう厚労省の非常勤職員として２００～２５０人を公募する。

　自治労の徳永秀昭委員長は会見で、「受け皿を基本的に確保できる方向であり、了解したい」と語った。そのうえで、無許可で組合活動をしていた「ヤミ専従」問題で処分を受けた約２０人には応募を自粛させ、自治労で再就職先を探す方針を示した。

　しかし、自治労は当初、社保庁の後継組織として来年１月に発足する日本年金機構に懲戒処分者を一律不採用とした閣議決定について、「二重処分に当たる」などと見直しを求めていた。徳永委員長は「社保庁廃止まで１カ月を切り、受け入れなければ次善策がない」などと説明した。

　今回の救済策は、長妻氏側と自治労側が水面下で折衝を重ね、ぎりぎり折り合える案としてまとめられた。徳永委員長には１１月２７日夜の段階で、細川律夫厚労副大臣が基本的な考えを説明していた。

　背景には、それぞれ抱える事情があった。長妻氏側には、過去の処分歴をもとに機構に一律不採用とすると、民間で解雇にあたる「分限免職」の回避努力が不十分とみられ、訴訟を起こされた場合に負けかねないリスクがあった。

　一方、自治労側も、集団訴訟で民主党政権を訴えることは絶対に避けたかった。連合傘下で民主党を支え、来夏の参院選比例区で組織内候補が民主党から出る中で、真っ向から政権と対立することはできないと幹部は考えていた。

　このため、度重なる不祥事で社保庁への不信感が根強い国民世論を意識しつつ、解雇される職員による集団訴訟を避ける救済策を検討。２年３カ月という有期の非常勤として公募し、民間からの応募と同列に扱うことにした。ただ、救済策に応じない考えの職員もおり、１００人以上が分限免職となる可能性がある。

１．社保庁職員を擁護して国民にどういうメリットがあるのでしょうか。

２．自治労と連合と民主党で何の密約があったのか。

３．こういう身内のことは国民に年金を返してからやるべきだ。

　国民が納めた年金保険料で、高級車を乗り回して、無駄な箱物をボンボン立てて、野球観戦して、映画鑑賞して、豪華な飯をたらふく食って、そんな暮らしをしていた奴らが、整理解雇されるときたら労働組合で集団訴訟と来たもんだ。民主党だろうが共産党だろうが訴えればいいじゃないか。だいたい連合の連中が民主党公認で参議院選挙に出るとか出ないとかは、現時点で一般国民にはなーんにも関係ないんだから。。。

　毎月支払われる高給、退職時にガッポリ稼いで、再就職してまた稼ぐ。キータッチは１日５０００回まで、４５分に１５分の休憩、そんな連中が労組作って民訴起こしてさー大変。

長妻さんも色々苦労があったと思いますが、議員の知識が少ないから官僚に騙され、使われ、捨てられる。議員は国民の代表者なんだから役人を使い古さなきゃダメなんだ。役人が怖くて国民の代表なんてやってられっか！と、そんな勢いで社保庁の木っ端役人どもを潰して欲しいと思う。