2006年3月から2010年2月まで「法学部大学生の挑戦状」として運営してきましたが、大学卒業の為2010年3月より新タイトルで再出発しました!
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
法学部に入学した大学1年生の皆さんへアドバイス。今日は法学部大1向けへの話でいきます。
「将来は法律関係の仕事に就きたいです。」
法学部に入学した人が口にする言葉です。特に大学1年生に多く、俺の周りにもいました。まぁ何もしない不労者がいる中、とても良い夢を持った良いことだと思います。
では逆に聞きますが、法律関係の仕事というのはどういう職業のことでしょうか?皆さんが想像しているのは下記のような仕事だと思うのですが…w
資格を取って仕事をしますか?具体的には司法試験に合格しなければならない弁護士・裁判官(公務員)・検察官(公務員)、弁理士、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士、その他不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅建主任者ですか?これらは資格試験に合格しなければできません。
では資格試験を受けずに法律関係の仕事にはどんなのがあるか?上記の公務員を除く、資格者がいる事務所での事務職員。特に弁護士事務所ではパラリーガルという専門性の高い職員がいます。こういった事務所の採用試験をうけて入所することも可能です。また会社の法務部なんてところもあります。
皆さんが想像している「法律関係の仕事」とはこんな感じですか?
ただ法学部に入学したからといって、専門性の高い漠然とした「法律関係の仕事」ではもったいない気がします。どういうことか?
例えば「宅建主任者」。これは法学部の大学生が受験するには色々な意味でちょうど良い試験です。試験内容は全部法律です。しかし試験自体は法律を問うといっても、世間一般では「不動産業」として位置付けられており、必ずしも「法律関連」に該当しているわけではありません。
俺の体験談でいうと、高校生の時に危険物取扱者とボイラー技士の資格を取りました。これって業種で言うと「設備」とか「保安」、更には「ビル管理」なんてものに該当し、「法律関連」とは程遠い存在です。
しかし日本は法治国家。危険物取扱者試験では「消防法」が問われ、ボイラー技士試験では「労働安全衛生法」なんて法律が問われます。
どんな資格試験にも、それが国家資格である以上は必ず法律の知識を問われ、「法律関係」ということもできる、ということになります。
日本の社会はどんなことにも法律がまとわりつきます。それらを考えた上でもう一度「法律関係の仕事」について考え直してみて下さい。
それでも法律関連というならば「法律専門職」と言いましょう。そうすれば法律を武器にして、または法律を道具として仕事をする資格業ということができると思います。
「将来は法律関係の仕事に就きたいです。」
法学部に入学した人が口にする言葉です。特に大学1年生に多く、俺の周りにもいました。まぁ何もしない不労者がいる中、とても良い夢を持った良いことだと思います。
では逆に聞きますが、法律関係の仕事というのはどういう職業のことでしょうか?皆さんが想像しているのは下記のような仕事だと思うのですが…w
資格を取って仕事をしますか?具体的には司法試験に合格しなければならない弁護士・裁判官(公務員)・検察官(公務員)、弁理士、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士、その他不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅建主任者ですか?これらは資格試験に合格しなければできません。
では資格試験を受けずに法律関係の仕事にはどんなのがあるか?上記の公務員を除く、資格者がいる事務所での事務職員。特に弁護士事務所ではパラリーガルという専門性の高い職員がいます。こういった事務所の採用試験をうけて入所することも可能です。また会社の法務部なんてところもあります。
皆さんが想像している「法律関係の仕事」とはこんな感じですか?
ただ法学部に入学したからといって、専門性の高い漠然とした「法律関係の仕事」ではもったいない気がします。どういうことか?
例えば「宅建主任者」。これは法学部の大学生が受験するには色々な意味でちょうど良い試験です。試験内容は全部法律です。しかし試験自体は法律を問うといっても、世間一般では「不動産業」として位置付けられており、必ずしも「法律関連」に該当しているわけではありません。
俺の体験談でいうと、高校生の時に危険物取扱者とボイラー技士の資格を取りました。これって業種で言うと「設備」とか「保安」、更には「ビル管理」なんてものに該当し、「法律関連」とは程遠い存在です。
しかし日本は法治国家。危険物取扱者試験では「消防法」が問われ、ボイラー技士試験では「労働安全衛生法」なんて法律が問われます。
どんな資格試験にも、それが国家資格である以上は必ず法律の知識を問われ、「法律関係」ということもできる、ということになります。
日本の社会はどんなことにも法律がまとわりつきます。それらを考えた上でもう一度「法律関係の仕事」について考え直してみて下さい。
それでも法律関連というならば「法律専門職」と言いましょう。そうすれば法律を武器にして、または法律を道具として仕事をする資格業ということができると思います。
PR
この記事にコメントする
ニュース&天気予報
管理統計情報
カテゴリー
最新記事
(08/29)
(08/19)
(08/12)
(08/07)
(08/05)
ブログ内検索