犯罪者の権利・心理

　最近全く更新する時間がなく（しようと思えばできたけどｗ）放置していましたｗｗｗ

　さて、
長崎市長が暴力団に殺されましたか。
アメリカの大学で銃乱射ですか。
少年法改正も問題となっているようですねぇ。。。

まぁ、長崎市長が殺されたのが選挙期間中であったために、世間では選挙運動の自由を妨害し、また言論の自由どうのこうのとか、民主主義への挑戦・冒とくなど、いろいろ言われていますが、

じゃぁ、全国での投票率の低さは何なんだ！とさけびたくなるんだよ。

そんなに選挙に関心があるのなら、投票に行けよって話。別に今回の事件を肯定するつもりも否定するつもりも一切ないけど、今回の事件とは別として、ただひとつ俺の論として、悪いことをした（実質的）権力者は地獄へ落ちろということである。「落ちろ」という命令形に注目ｗ
（※当然に加害者側は刑罰を受け社会的責任を負うことを前提としているが、ここで言う「権利者は地獄へ～」とは、例えば横領などを行なった政治家等は、自らの地位を利用した悪質犯なので、地獄へ落ちても仕方ないということである。今回の事件とは今のところ関係ないので、ここを勘違いしないで文章を読んでほしいのですｗ）

しかも（実質的）権利者ということで、新聞の見出しで見た「民主主義への挑戦」という民主主義とは何なのか。そもそも日本は本当に民主主義国家なのだろうか？

　日本で一番偉いの誰か？もちろん安倍総理大臣じゃないよ。また一部思想を持った方には申し訳ないが天皇でもないよ。現在の日本国憲法下での主権者は、国民であるということ。これをわかっていない有権者が多いこの現実をしっかり受け止めてから、考えることだな。
　で、主権者が国民だということが日本国憲法にて確認できたので、これで形式的な主権者であることがわかった。では実質的主権者とは何か？おそらく、主権者は誰か？と聞かれれば「国民主権」という言葉を思い出し、「国民」と即答できるだろうが、「日本で一番偉いのは誰か？」と聞かれれば「国民」とはすぐには答えられず、政治家とりわけ総理大臣を思い浮かぶのではないだろうか。
　つまり無意識のうちに、「国の権利（主権）者＝国のトップ」と構築されてしまっているのである。

　次にっていうか今日はとりあえずこれで最後にするとしてｗ
少年法の適用年齢を「１４歳」から「おおむね１２歳」にする案がどっかで可決された。まぁここでも自分の見解を述べると「改正の意味がない」ということである。そんなことをしているのなら、年齢条件を撤廃し、重犯罪を犯したものはたとえ何歳だろうとぶち込めばいいのである。

まぁ法学部生がこんなことを言ったら刑法の先生にしばかれるだろうけどｗ　刑務所暮らしの犯罪者にも、一応それなりに人間としての権利が与えられている。確かに、人権を軽視する国に良い国はなく、だいたい発展途上国に多く見かける。日本国は先進国の中でも極めて珍しく死刑制度が残っている国であるが、俺自身は別に死刑制度はあっってもいいと思う。というかあるものをなくす必要はないと思う。確かに世界から見たら残酷な国で、人権侵害だと言われるだろうが、しかしその国にはその国民の特性があり、つまり風習というか性格上の問題もあると考えるのだ。仮にどこかの国では「死刑制度はなくなっても凶悪犯罪は増えない」と思う国民ばかりだったら、なくしてもいいということになる。それは国民自身が自覚しており、死刑制度がなくなっても変わんないよといえば、別に必要ないならである。逆にどっかの国では「死刑制度がなくなれば凶悪犯罪が増える」と思う国民が多くいたとしたら、それは死刑制度はなくさない方が無難だということである。やはり国民自身が自覚しており、やはり死刑制度があるから犯罪を思いとどまっているという人間が少なからずいるであろうという見解から成立っているものである。この例はいずれも極端な例であり、また他にも様々な問題によって議論されているだろうがとりあえずはこんな感じで、要は国民性を重要視する問題であると俺は思う。

そしてこれは、大人の死刑制度であるが、この例の考え方には少年犯罪は適用されないということである、つまり少年犯罪は、どんなに厳罰化してもなくならないということである。少年犯罪はその特殊性から心理学のカウンセラーや、家庭裁判所調査官などが存在している。大人の犯罪に比べると、少年犯罪は心理的な部分が結構多く、因果関係や責任・違法性だけからは簡単に答えを導き出すことはほぼ不可能なのである。

で、まぁまとめとして、さっきの死刑制度に関連をさせて、個人的見解として、他人の権利をぶち壊した、人間に権利を与える必要はないことである。つまり悪い事をした奴は地獄へ落ちろということだ。