全面対決

北朝鮮が韓国に全面対決の姿勢を声明で発表した。

半世紀ぶりに朝鮮半島全面戦争となってしまうのか…

先日の後期試験で韓国のことについて書いたばかりだし。。。


　どう動く、軍需産業の首領・三菱重工…

これで経済回復したら、どんなんだか。

って、そんなことを言っている場合ではない。今の時代に北と南が戦争なんてしたら、北は核を落としかねない。

非常にまずい。

ていうか、本当なの！？ｗ

警察のカス

中大で殺人というのも非常に驚いたが、コメントは差し控えて、次のニュース。。。

千葉県警本部長呼べ！警察庁キャリアが成田空港で暴言・暴行
1月15日 産経新聞

　警察庁の３０代男性警視が昨年末、成田空港手荷物検査場で、国際線航空機内への持ち込みが禁止されている１００ミリリットルを超える液体を持ち込もうとして女性検査員にとがめられた際、暴言を吐いたうえ、手荷物を載せるトレーを投げる暴行を加えていたことが１５日、分かった。

　同庁によると、男性警視は人事課課長補佐。

　手荷物検査を請け負う財団法人・空港保安事業センター（成田市）は千葉県警に被害届を提出、県警は暴行容疑で捜査している。

　関係者などによると、警視は昨年１２月２４日正午ごろ、成田空港第２ターミナルの手荷物検査場で、テロ対策のため国際線の客室内に持ち込みが禁止されている１５０ミリリットル容器に入った男性用化粧水を持ち込もうとした。３０代の女性検査員が持ち込み禁止を説明したところ、「警察官だから持って行ってもいいじゃないか」「千葉県警本部長を呼べ」などと暴言を吐いたうえ、検査対象物を載せるトレーを放り投げた。トレーは女性検査員の肩や足に当たったが、けがはなかった。

　直後に男性官僚は県警空港警備隊などから任意の事情聴取を受けたが、逮捕はされず、そのままドイツへ出国していた。

　女性検査員に対しては事情聴取後に「申し訳ありませんでした」と謝罪したという。

　こんなのが警察庁のキャリアだなんだとほざいているとは、カスだな。警察組織の中で言ったら、間違いなくリサイクルもできない産業廃棄物以下のカスだな。。。しかも警備員に暴言とは、警察辞めろ的な感じだし。入国拒否すればいいんだよ。成田空港で騒いだんだから、公安調査庁はテロ指定してマークしろ。36歳で警察庁のキャリアですか。こりゃ帰国したら依願退職だな。警察庁のキャリアなら暴行容疑くらいでは、県警も捜査できないだろう。以下全員の出世に響くだろうし、誰も捜査したがらないだろう。だから空港保安事業センターも、過激派まがいのいたずらをする職員（懲戒解雇済み）みたいなのが出てくるんだよな。

　でも、耳の穴に手突っ込んで、奥歯カリカリ言わしたろか。って、空港機動隊全員が終結すれば、警察庁のキャリアであっても一人くらい消すことは簡単か。

　警察官という身分を前面に出し、警備員に対して私益を求める行為は、暴力団員が組織の名前を出して、みかじめ料を請求するのと同じような気がするんだが。。。

　この事件で、警察庁の幹部はクリスマスの歳末特別警戒・雑踏警備で忙しい時期に、知人女性と海外へ遊びに行けるという事実がわかりました。

特定商取引法！？

たぶん今日の文章は、読んでいて「何言ってやがるんだ、こいつは？」と突っ込みを入れたくなる文章だと思います。

　最近、ネットショップの運営に興味があって、いらない本等を古本屋などのリサイクルショップなどに持っていくと、中間マージンの影響で、結構割安に買い取られてしまうので、自分で売ってしまおうかな～思いついたわけ。

　で、個人で運営しているネットショップなどをいくつか除いてみましたが、一言で言って悲惨な状況です。法の意識があるのかないのか、欠如している人が多いという感じ。


　まず、ネットショップを見ればどこにでも書いてある「特定商取引法による表示」。

この欄を見てみると、氏名や住所などはすべて「詳細はメールにて」の一言。

　経済産業省の方針では、個人運営だろうとなかろうと、客観的に営利目的と認定されれば、個人事業主と判断され、特定商取引法による表示義務が発生します。

　ところが但書きでは、一部要件を満たせば省略も可能ということでした。まぁとりあえずここはセーフｗ

　次に気になったのが古本の販売。これはネットだろうとリアルだろうと、個人だろうが販売という形態をとっているならば、活動拠点を管轄とする警察署で古物商許可をとらなければなりません。そしてネットショップの場合は、この許可番号を掲載すると。ところが実際に認識があるのかわかりませんが、許可番号を掲載していないショップが多い。おそらく許可を取っていないと思われる。ダメです。

　そして究極なのが、税込価格で表示していること。消費税をきっちりいただいています。本当に申告しているのか疑問です。

　古物商許可は取ってないわ、申告するかどうかわからない消費税を徴収しておきながら、特定商取引法による表示はしていないわで、もうあなたは個人なんですか？個人事業主なんですか？経営者なんですか？何なんですか？っていう具合に突っ込みどころ満載ですｗｗｗ

まぁ２００９年は願ってもない裁判員制度の時代です。

　よく勉強してから運営したほうが、後々のトラブルを未然に防げると思うので、精々がんばってください。。。

火事事件

火事と事件をつなげて打つと、『家事事件』と打ちたくなってしまうｗ

　それはさておき、最近は火災が多いです。失火による住宅火災や放火による雑居ビルの火災などで、死者や負傷者が相次いでいます。みんなで気をつけよう。

　これに関連して、千葉県の団地で母親が留守中に、部屋が火災になり子供ら３人が犠牲になった『事件』。（俺は事件と見る）

　当初、留守にしていた母親は、火災になる３０分前から自分の診察のために病院へ行っていたと供述していた。

　しかし、一夜明けて供述が変わった。ニュースによると、なんと、火災の５０分前からパチンコに行っていたと言い出したのだ。生後数ヶ月の子供を家に置き去りにして…

ここからは、報道の内容が事実であると推定して書く。

　まぁ車の中に置き去りという事件もあることはあるし、中には「死んでもかまわない」と思いながら打っていた親もいただろう。しかし、今回は３人の命が奪われ、しかも行政に大してうその証言をした。パチンコへ行っていたこと自体も理解できないが、うその証言をしたことによって更に母親の良心が疑われることになったと思う。

　もしここで、例年真夏に起こる、車内置き去りパチンコ事件で発想する「死んでもかまわない」という考えが浮かぶのであれば、今回は故意に火をつけて外出・もしくは出火しやすい状況を作り出して外出したという「殺意があった」ということも考えられなくはない。

　この結果たとえ親が殺人と現住建造物等放火の罪で逮捕・起訴されたとしても、失われた命はもう帰ってこない。。。

気の毒だが、母親についてはこういう目で見られても仕方がない。

　次は幸せになって生まれてくるんだぞ。

治安悪化

２００９年になって、今年は平和になるといいですねぇ～と言っていた矢先、全国で相次いでタクシー運転手が襲撃されるという事件が発生している。

　強盗致傷罪または強盗殺人未遂罪。強盗に殺人未遂とかって非常に罪が重くなる、っていうか執行猶予はつかない。やめましょう。


　景気が悪化すると、治安が悪くなるっているのを今まさに国民は感じているはず。いわれのない突然の解雇。だけどそれを一生懸命働いている一般国民に八つ当たりしちゃ駄目でしょ。

　どうせ首切られてタクシーを襲撃しているやつらは、タクシー運転手の職業を見下している奴ばかりだと思う。

　自暴自棄になって犯罪犯して、しかも他人に傷をつけようと思うのなら、小泉（自民）でも坂口（公明）でも、殺ってこいよ。

　政治屋と官僚共が、未だに不況知らずで甘い汁を吸い続けているんだからな。

ふっふっふっふっふっふっふふふーふ

昨日はカラオケに行きました。初のシダックス。

久しぶりに昼間のカラオケでしたが、さすがはやぱーり第一興商。

もうねぇ、端末の裏側に「所有権：第一興商」と書いてあったのを見た瞬間、ヒートアップ！ｗ

さらに、ＤＡＭの全国ランキング機能で俺が打倒を目指す大阪のししゃもも発見し、吹いたね～あれは。


　…まだ授業は始まらないけど、テストやら就職やら勉強しないとなぁ。。。

あー！

ソマリア沖海賊対策

で、政府の方針に興味を持ったので、ニュースをコピペｗ

ソマリア沖　海賊、刑法で摘発　海自艦同乗の海保活用
1月3日 産経新聞

　政府は２日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、日本籍船を護送する海上自衛隊艦船に同乗する海上保安官の権限を活用して、日本籍船の乗船者に対する殺人や逮捕監禁など重要犯罪を行った海賊の身柄を拘束し、刑法の国外犯規定を適用して逮捕・起訴する方針を固めた。政府は海上保安庁職員をソマリア近隣諸国へ派遣し、容疑者を移送するための空港や取り調べ施設の調査を始めた。

　海自護衛艦が殺人などを犯した海賊の身柄を拘束した場合、ソマリア近海のアデン湾沿岸諸国に寄港。現地で取り調べ、海保の航空機で身柄を日本に移送、逮捕・送検する。寄港地はオマーン、ジブチ、イエメンなどを検討している。

　政府は、海賊対策の一般法検討の中で、海賊行為全般を取り締まる海賊罪の創設を視野に置いている。だが、法改正には時間がかかり、早期の対応が必要なため、今回は現行刑法で対応することにした。一般自衛官は犯人の逮捕・送検などにあたる「司法警察権」を持たず、「海賊を捕らえても長く拘束できない」（政府関係者）のが実情だ。

　このため、司法警察員の資格を持つ１等海上保安士以上の海上保安官を護衛艦に乗せて活用する。

　政府は、海賊対策のための海自艦船派遣を自衛隊法上の海上警備行動を根拠としているが、実際の海賊取り締まりは海保に頼らざるを得ない実態が浮き彫りになった形だ。

　刑法の国外犯規定は平成１５年７月に改正され、日本人が海外で殺人、逮捕監禁、傷害、強盗などの重要犯罪の被害にあった際、日本の捜査機関が捜査できることになった。海自派遣では、この国外犯規定を適用し、殺人や傷害、逮捕監禁など日本人の生命・身体に直接危害を及ぼした犯罪に限定して逮捕・送検する。

　公海上の日本籍船は、日本の国内法が適用されるため、外国人乗組員など外国人乗船者の被害にも対応できる。ただ、ソマリアなど外国の領海で起きた事案については日本人乗組員に対する犯罪しか対応できない可能性があり、政府は法運用上の詰めを急いでいる。

新年

あけましておめでとうございます。

管理人のミズサワです。

２００９年は２００８年よりも平和な年になるよう祈りながら、新年の挨拶とさせていただきます。

さて、２００９年に入っていきなり、というより旅行へ行っておりました影響で、教習所以来の高速道路を運転しました。

伊豆スカイ・厚木有料・東名とアップダウンと高速走行の連続で疲れましたｗ

　そして今日は、猫を轢きました。既に死んでいましたけど。

猫も新年早々いやだったでしょうけど、俺もあの感触は嫌でした。


３１日は午前３時に起きて午後９時に寝てしまい、年越しのカウントダウンはできませんでしたｗ

昨日も家について、午後１０時には寝てしまったので夜更かしはしていません。

なんだか正月っていう感じがしません。

そんな感じの２００９年の始まり。とりあえず今年は、希望するところに内定を貰わねばなりません。。。

２００８年総括

　さて、今年も残すところあと１日となってしまいました。

２００８年を振り返ってみましょう。

今年はいろいろありましたが、やはりいろいろ事件が多かったですねぇ。


　無差別殺人や食品偽装など、次から次へと出てきては消えの繰り返しで、留まる所を知りませんでした。また１００年に１度の金融危機がもたらした影響は凄まじく、まさに年明けも続くと思われ、俺の就活も大きく響くと思われます。決して人事ではありません。

　私事の資格関連では、今年は行政書士試験を受験しました。

　結果は年明けです。記述式の問題がよくできていれば合格できそうなのですが、どうなのかはまだわかりません。合格していれば未来も大きく変わると思うのですが…

　後は昨年合格した宅建の主任者登録をしました。そんくらいかな…

まぁ人生の中では最も官庁に出向いた１年でした。


　その他の私事では、最近引越しをしましたｗ

まぁ大晦日から家にいないので、こちらで年明けを迎えるということはないのですが、うん、快適です。

前のに比べるとやっぱ処理速度が違います。メモリも１ＧＢ。ＨＤＤは１６０ＧＢ。

３流メーカーですが、今メモリもＨＤＤも今まで使ってきたパソコンの４倍です。事実ですｗ

まぁ引越しといやぁ引越しなのですが、乗換えと言ったほうが良いのかもしれません。。。でも引越しソフトを使ったから引越しという表現でもいいのかもしれない。。。わからないｗ

限りある資源の中での、自分から自分へのクリスマスプレゼントでしたｗ

　…残りの軍資金は外貨で塩漬け状態ｏｒｚ

まぁなにはともあれ２００８年はもうすぐ終わり。

今年のブログ「法学部大学生の挑戦状」の更新とサイト「資格武装計画」の更新はこれで最後となります（サイトのほうはそんな更新してないけどｗ）


　今年も当ブログ及び当サイトをご覧いただきありがとうございました。またサイトの参考書等の物販関連でもご購入いただいた方々にはこの場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。

　今後もより一層の改良を加えて、全力更新でいきたいと思いますので、２００９年もよろしくお願い申し上げます。



　２００８年１２月３０日　管理人＠ミズサワ

司法制度改革について

今年も残すところわずかとなりました。

今年最後の週末が終了したということで、今年最後のバイトが終わりました。

次回は来年２００９年です。０９年には裁判員制度が始まります。

アメリカの陪審員制度を真似たようなこともあるそうですが、そもそもアメリカと日本では司法制度の本質が違いすぎる。

アメリカは自由の国。完全なる自己責任の国です。損害賠償請求の民事訴訟なんて起こして勝てば、一生遊んで暮らせるほどのお金を手に入れることなんで日常茶飯事。

そんな訴訟大国アメリカの陪審員制度の実態は凄まじいものです。陪審員制度と裁判員制度を比べた場合、召集通知の方法はどちらも同じみたいです。が、アメリカの場合まず普通に働いている人は、仕事が第一優先。なのでたいていの人は、陪審員への参加に対して断固拒否の構えを見せます。その拒否方法が半端ではなく、弁護士を雇って参加拒否のための訴訟を起こすらしいです。

　要はそのくらい嫌われている制度なのですねぇ。。。そんなのをまねてしまってどうすんの。まぁその大昔に日本でも陪審員制度が存在していたようだけれど、それにしたって何を今更ってな感じ。

　弁護士の数をアメリカと比較したって、なんもわからないよ。両国（リョウコク）の訴訟件数を見れば一目瞭然。決して日本は弁護士が足りないということでもないのだ。

　法科大学院を作って弁護士の合格者数を増やしたからといって、解決できるわけではない。っていうか、そもそも何を解決するのか。

　要は、資産の多い大企業の絡んだ民事訴訟で莫大な報酬を狙おうという考えを持った弁護士たち多く、しかも大多数が東京に一極集中していることが問題なのであって、いわゆる司法過疎地域（ゼロワン地域）弁護士がいなければ、弁護士の数を増やしても意味がない。

　地方で交通事故の示談とか刑事事件の弁護人とかやればいいじゃん。

まぁ、『弁護士＝正義の味方』という式は必ずしも成り立たないので、そこらへんの理解は必要だと思うけど。。。