責任は誰に！？

鳥人間コンテストを提訴「落下の衝撃で動けない身体に…」
女性自身 6月22日(土)

07年7月29日、読売テレビ主催の『第31回鳥人間コンテスト』に出場したＫさん（26）は、人力飛行機で滑走中に左主翼が折れ曲がり約10メートルの高さから落下。その衝撃が原因で『脳脊髄液減少症』という後遺症を患うことになった。

脳脊髄液減少症とは、脳脊髄液が漏れてしまうことが原因で頭痛やめまいや耳鳴りなどの症状が起こる疾患。Ｋさんの場合は、日常生活もままならないほどで地獄のような6年間を過ごしてきたという。そんな彼女は今年4月、読売テレビと当時籍を置いていたＫＫ大学、人力飛行機を制作したサークルの顧問、リーダーや設計責任者や政策責任者などの幹部学生らを相手取り、4305万8800円の支払いを求める裁判を起こした。第一回口頭弁論は6月14日に行われた。

「裁判になってしまったのは非常に残念です。ただ提訴の期限が迫っていたため、決意しました。訴える前には、テレビ局の方ともお会いしました。しかし『裁判をするとお互いのためにならないよ』などと言うばかり。今後の安全対策についてなど、私が満足するの話し合いはできませんでした。私は、なぜこんな事故が起きてしまったのかを知りたかった。それに今後、二度と同じことが起こらないようにしたいと思ったんです」

彼女が出場した『鳥人間コンテスト』は読売テレビが1977年から始めたもので、人力飛行機の滞空時間や飛行距離を競う大会。ＫさんはＫＫ大学のサークル『Ｋ』の操縦士として参加。人力飛行機の製作は約1年前から準備されていたが、彼女は操縦士として1日40～80キロを自転車で走るなどの別メニューをこなしていたという。

「今考えれば、とても人を乗せて飛ばせる機体ではなかったのでしょう。大会に間に合わせるために十分な飛行試験も行われず、荷重試験もできていませんでしたから……。事故直後は『あっ、飛んだのかな』と思った瞬間、機体から放り出されました。湖面に落ちたとき、全身に激痛が走ったのを覚えています」

東京に来たころは1日に4時間ほどしか動けなかったというＫさんだが、現在は治療の効果が現れ、1日8時間ほど動けるようになってきたという。そこで彼女は「前を向いて生きていくために事故のことをはっきりさせたい」と思い、提訴に踏み切ったのだ。

読売テレビに取材を申し込んだところ「今回、提訴がなされたことは誠に遺憾です。大会開催に関して、当社は安全性を最優先に行なっており、問題はなかったと考えています」というコメントが返ってきた。また、ＫＫ大学はこう答えた。「大学としては課外クラブ活動は生徒の自主性を重んじるべきだと考えてきたので、顧問が付きっきりというわけではありませんでした。しかしそれは他の大学と照らし合わせてもごく一般的な形と思います。責任の所在、今後については裁判で明らかにしていくためコメントできません」

　大会に参加するしないは、個人の自由。
本人には気の毒だが、訴えるなら設計者とか直接の製作者とか大学内の人間であり、テレビ局を相手取る理由がわからない。
理由１．責任の所在を明確にするために、相手方に加えた
理由２．内部の人間だけだと、問題が大きく取り上げられず、穏便に済まされもみ消しされるから

＞「今考えれば、とても人を乗せて飛ばせる機体ではなかったのでしょう」
　　→それは、テレビ局の責任でしょうか？

強風なら一旦中止にするだろうし、テレビで放映してるんだから、テレビ局もそれなりの責任を持ってやっていると思う。怪我というにはあまりにも重い症状だが、それも想定しておかないといけない。

当時テレビで見ていたときは、計算ができて、先見性があって、もっと頭がいい人が出場しているんだろうなぁ、と思いながら見ていたもんだが。。。

（※名誉のため、個人名・大学名は伏せさせていただきました。）

子供に見せたい番組

岡村隆史、子どもに見せたくないTV番組調査廃止に「そもそもいらない。無意味」と苦言
Business Journal 6月21日

岡村隆史（右、『マンスリーよしもとPLUS 2012年10月号』＜ワニブックス＞より）
　日本PTA全国協議会が毎年実施している「子どもとメディアに関する意識調査」において、「子どもに見せたくないテレビ番組ランキング」として発表されてきた「子ども見せたくないテレビ番組」を質問する項目が、今年から削除されることが、今月明らかとなった。

　本ランキングで毎年上位に登場する『めちゃ×2　イケてるッ！』（フジテレビ系）へレギュラー出演し、以前から本ランキングの発表に対し批判的な発言を行ってきたお笑いタレント・岡村隆史（ナインティナイン）は、6月21日1:00～放送の『ナインティナインのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）に出演し、「廃止するのが遅い」と苦言を呈した。

　まず、同協議会が本質問項目を削除する理由を、「毎年この部分の調査のみクローズアップされるから」としていることについて、岡村は「そんなもの、そもそもいらない。いつまでも、いつまでもやってましたけど」と切り出し、その調査方法にも言及し「見せたくない番組があると答える人は、ごく少数なんですよ。その中でのちっちゃい順位だから、全然意味のないことをやっているんですよ。やめたらいい」と、調査自体が無意味だったと批判した。

　また、子どもに見せたくないテレビ番組がある場合については、「親が見せなければいいだけ。（質問の削除が）遅い。本当に。こんなのばっかりやってるって思うもん。はい、ありがとうございました」とコメントすると、読み上げられた手元のメモ原稿を破り捨て、怒りを表した。

　岡村は以前放送された同番組内でも、テレビ番組『めちゃ×2　イケてるッ！ スペシャル』（フジテレビ系）でAKB48のメンバー・板野友美が不機嫌そうにする演出により、放送後にネット上や板野のツイッターなどに批判の声が寄せられた事態を受け、「ボケですやんか。それをなんかチクチク」「これからは、テレビ画面に『バラエティー番組でコントやってます』って、出さなあかんのかな。これは今の時代がそうだからという問題ではない」などと疑問を投げかけていた。

　これ以外でも常日頃から岡村は、テレビ局が外部からの批判やクレームにより萎縮し、番組のコンテンツが面白くなくなっていくという懸念を口にしている。

「テレビ番組に関する小中学生と親の意識調査」は、日本PTA全国協議会が毎年独自に、小学5年生・中学2年生およびその保護者に対し実施しており、その調査項目に「子どもに見せたくない番組」「子どもに見せたい番組」「子どもの好きな番組」などを質問する項目があり、その結果がランキング形式で発表されてきた。ちなみに、「子どもに見せたくないテレビ番組ランキング」では、2004～12年まで『ロンドンハーツ』（テレビ朝日系）が9年連続で1位となり、発表にたびに話題を呼んでいた。

ということで、言いたいこと。
子供に見せたくない番組というのは、たしかに親が見せないようにすればいいだけ。ただ実際のところ、めちゃイケとか、親も一緒に見ているし、ロンハーは俺は嫌いだが、今の親世代なら、好んで見ているだろう。岡村の言うとおり。
　あとは、「子どもに見せたい番組」の調査結果が全くクローズアップされず、わからないこと。これはメディアが悪いな。子どもの為と思うならば、むしろこっちを取り上げるべきだと思うが、所詮は大人の事情。

　で、調べたところ、見せたくない番組の大半がバラエティ番組で、一部ドロドロした昼ドラが含まれていたり、もっとわからないのが、２０１０年の調査で、見せたくない番組６位に「クイズ！ヘキサゴンⅡ （フジテレビ系）」が入っていたのだが、同じく見せたい番組７位に「クイズ！ヘキサゴンⅡ （フジテレビ系）」が入っていたのだ。人それぞれということ・・・

臭いものにはとりあえず蓋をする、という昔からの風習。見せたくないと思っている親は、子どもがプロジェクトＸとかＮＨＫを好きになるような育て方をすればいいだけだし、そもそも調査自体に意味が無く、目的も不明。

司法制度改革崩壊

＜司法試験＞低合格率の法科大学院に「法的措置」　政府方針
毎日新聞 6月19日(水)

　政府の法曹養成制度検討会議（座長＝佐々木毅・元学習院大教授）は１９日、司法試験合格者を年間３０００人に増やすとした政府目標の撤回を柱とする最終提言をまとめた。司法試験合格率の低い法科大学院には統廃合を促し、法的措置を検討することも盛り込んだ。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の在り方などは結論を出さず、新たな体制で検討するとした。

　「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げる政府は２００２年、「３０００人」の目標を閣議決定したが、検討会議は「現実性を欠く」と結論付けた。学校間格差が広がる法科大学院については「定数削減や統廃合の必要がある」と指摘した。

　１９日の会議では、司法試験の短答式の科目数を現行の７から３（憲法、民法、刑法）に減らす座長案が新たに示され、「受験生の負担軽減と基礎力向上につながる」として了承された。

　一方、最終提言は、法科大学院を中核とする法曹養成制度の「抜け道」になっているとの指摘もある予備試験について、見直すかどうかの結論を見送った。法科大学院に対する法的措置は、修了しても司法試験の受験資格を与えないことなどが想定されるが、具体的な内容は示さず、新たな検討体制で２年以内に結論を出すよう求めた。

　最終提言は近く、関係閣僚会議に報告される。【伊藤一郎】

　◇最終提言の骨子

　・司法試験合格者を年間３０００人とする政府目標を撤回。新たな目標は示さず
　・課題が深刻な法科大学院に対する「法的措置」の導入
　・新たな体制で▽法科大学院に対する「法的措置」の内容の具体化▽予備試験の見直しの是非▽司法試験の論文式の科目削減－－などを検討
　・司法試験の短答式の科目を「憲法・民法・刑法」に削減
　・司法試験の受験回数制限を「５年で３回」から「５年で５回」に緩和
　・司法修習生に一定条件の下でアルバイトを許可

というわけで、法科大学院構想はまもなく崩壊します。
司法試験制度は今までどおりで良かった。大学院に行かなきゃ試験を受けれず、アルバイトも禁止、合格者が増えれば一人当たりの仕事が減り、奨学金も返せず、路頭に迷い、人生終了。

裁判員制度でも、裁判員裁判で死刑判決がでた一審に対して、控訴審では一審を退け、無期懲役にした。訴訟制度上は問題ないかもしれないが、民意を反映させると言うそもそもの目的に背いている訳で、そんなことなら最初から裁判員裁判なんて無ければいいのにと思う。無駄な労力を使い、無駄な税金を投入し、意味ないでしょ。

裁判制度や訴訟の流れに関心を持ってもらったところで、犯罪が減るわけでもなく、結局中途半端に外国を真似て終わるわけです。

裁判員裁判はともかく、相次ぐ大学院の閉鎖や予備試験受験者の合格率逆転など、法科大学院制度は完全に失敗に終わったんだ。

結果論だろ、と言われればそれまでだが、今大学院生の人は不安だろうな。。。

全部廃止にして、元に戻せば良いのに・・・

自己中投資家

＜兵庫・朝来市＞仕組み債売却　アベノミクスで４億円の利益
毎日新聞 6月14日(金)

　◇含み損一時１５億７４００万円で訴訟も

　外国為替相場に連動して評価額が変動する「仕組み債」などを購入した兵庫県朝来（あさご）市が多額の含み損を抱えていた問題で、多次勝昭市長は１４日、仕組み債などの売却・解約手続きが完了し、最終的に約４億４５００万円の利益を得たことを明らかにした。安倍政権の経済政策の影響による円安基調を「逃さず対応できた」としている。

　１４日開会の定例市議会で手続き完了を報告した。報告などによると解約、売却の総額は５３億９６１万円で今月７日に入金が完了。額面は５７億円だが、利子が累計８億３６０２万円になっており、最終差益は４億４５６３万円になった。

　市によると、２００６～０８年に金融機関４社から仕組み債などを購入し、リーマン・ショックの影響で、０９年５月末の含み損は約１５億７４００万円に膨らんだ。市は昨年６月、うち２社を相手取り計約４億９０００万円の損害賠償を求めて提訴したが、現在、訴訟取り下げの準備を進めている。【柴崎達矢】

＞外国為替相場に連動して評価額が変動する「仕組み債」などを購入
＞リーマン・ショックの影響で、含み損は約１５億７４００万円に膨らんだ
＞２社を相手取り計約４億９０００万円の損害賠償を求めて提訴した
＞アベノミクスで最終的に約４億４５００万円の利益を得た
＞現在、訴訟取り下げの準備を進めている

為替相場のリスクを承知で、自らの最終的な判断で投資を行った結果、リーマンショックで損が出たから、金融機関に損害賠償を請求していたが、アベノミクスで利益が出たから、訴訟取り下げをする。

市の担当者はバカか？市長も市議会も何考えてんだか？他人の金だからと、適当に扱ってんのがよくわかるわ。

投資と言うものをわかってないし、ハイリスクハイリターンも承知だったんだろ。本当にひどい話だ。
損が出て金融機関に損害賠償を求めるんだから、当然利益が出たら金融機関に差し上げるんだよな。

責任転嫁もたいがいにしろ。数字をもっと勉強しろ。

特需崩壊

ソニーは５年ぶりの黒字。でもテレビ部門は赤字更新だとさ。。。

テレビが売れなくて、ヤマダ電機の役員１６人全員が降格処分だとさ。。。

　ほんとに辛いねぇ。地デジ特需と言われ、それはそれはテレビが売れまくったのだから、余程簡単に壊れなければ、すぐに売れなくなるのは目に見えているでしょう。

解決方法はただひとつ。壊れやすいテレビを作ればいいんだよ。駄目かｗｗｗ

過去を振り返って・・・

　このブログも何年目なのだろうか？
大学生になってから続けてきたブログ。そのほとんどが、社会や政治に対する批判であった。

いろいろなアルバイトをしていた学生時代とはいえ、社会人としての厳しさをしらないまま、言いたいことを好きなだけ書いてきたブログ。

　改めて読み直すと、ホント自由だったなぁと思う。その当時の安部政権に対する批判だったり、民主党を擁護する内容だったり、今とはまるっきり正反対なことを書いていた。そのときはそれがスタンダードな国民の意見だったのだろうと、心のどこかで思う。

　当時から挙げていた公務員の不祥事については、今日この頃も変わりないが、政治というものはその時によってすごく変わるものなんだなぁと思った。

何が言いたいんだ？と問われると回答に困ってしまうが、まぁ国会議員も人間なんだなぁと。。。

　自分の言いたいことを好きなだけぶちまけていた過去を振り返り、これからは国民の考えなども交えて、より正しい情報を自分の意見と一緒に発信できていけたらなぁと、思います。

ちなみに、何が正しい情報なんだ？となれば、まぁ民主主義国家なので多数決で「大多数の意見」が正しいと、なるのではないかな？と。。。もちろん必ずしもそうとは限りませんが・・・

左翼政権と災い

ふと思ったこと。

社会党が政権を取ったとき、村山政権だったが、この時阪神淡路大震災が発生し、自衛隊の災害派遣についてゴタつき、多大な被害をもたらした。

民主党が政権を取ったとき、菅政権だったが、この時東日本大震災が発生し、東電の原発問題でゴタつき、多大な被害をもたらした。

天災による被害であるが、左翼政権による人災も発生する。

選挙により売国政権を作り出してしまうこと自体が人災であるが、どうなんだ。

成年被後見人に選挙権が認められると、宗教と一体化した政党や、弱者の味方共○党が、歩み寄り、語りかけ、自分の党に投票させるんだろなぁ。

アベノミクスの陰で

最近金融市場はウハウハ状態が続いています。

日本株式市場。数十年に１度の好況だと、ある人が日経ラジオで言っていましたが、そんな中でも勝てない人は勝てないんです。

大事なのは「すべてを自分で行い、その責任を自分で取る」ということ。

今日の報道で、下記のようなものがありました。

国内顧客資産１３００億円消失か　監視委、処分勧告へ
朝日新聞デジタル 4月26日(金)

　資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）が、日本国内の顧客から預かった資産約１３００億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが２５日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。

　証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、２６日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。

　ＭＲＩは１９９８年設立。診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品（ＭＡＲＳ）を米国で扱い、年利６・０～８・５％で資金を運用できると宣伝。広告を経済専門誌や全国紙に出し、会報に芸能人を登場させるなどして、富裕層を中心に顧客を集めていた。同社のウェブサイトでは、昨年末時点で約８７００人から約１３６５億円を預かっていると公表している。日本では東京都千代田区に事務所を置いている。

実は俺も投資先のひとつとして検討していたところ。
しかし、話がうますぎて、不自然・不明確な部分が多く、見送っていました。
案の定とはいかずとも、そうだったかと思いました。

これまでも投資先を見極めて（？）きました。

最初は日本振興銀行の定期預金。１年定期で年利１・５％というかなり魅力的な数字に惹かれました。
口座開設しようと考えていたところ、経営破たん。

２回目は安愚楽牧場の和牛投資。安愚楽も含めて和牛商法というもので、過去に安愚楽牧場と同じシステムで運営していた会社がいくつも倒産していた事実は把握していた。それで当時他の倒産会社より金利が低かった安愚楽牧場だけが生き残っていたということも知っていた。で、初回限定コースか、いきなり高金利を狙うか迷っている間に事件が発覚。

それで３回目は今回の件。と、こうきたわけです。

ここまでくると、やっぱりおいしい話には裏があると思いました。裏があるどころか、自分のお金が返ってこない。

自分で掲げる投資の基本があります。
１．素人は投資信託に手をお出すな
２．必要以上のレバレッジはやめろ
３．絶対に生活資金で運用するな

せこい公務員の行く末

「お持ち帰り」無断で5キロ＝県職員停職、食べ放題店で―兵庫
時事通信 3月14日(木)

　兵庫県は14日、食べ放題店からピザやお好み焼きなど5キロ余りを無断で持ち帰ろうとした人事委員会総務課付の男性職員（43）を、停職3カ月の懲戒処分とした。職員はポリ袋に食べ物を詰めリュックに隠しており、「浅はかなことをしてしまった」と反省しているという。
　県によると、職員は2月10日午前11時ごろ、同県加古川市内のビュッフェ方式の飲食店に家族で来店。昼食を取る一方、家で食べようと、持参したポリ袋にピザやお好み焼き、ケーキやドーナツなど計5180円相当を詰め込んだ。
　この店では、食べ物を持ち帰る際は1グラム当たり1円を支払うが、職員は店員に告げず、家族が注意しても詰め続けたという

こんなせこい私的行為で停職とかカスでしょ。。。
しかも家族にもやめるように言われていた中でのことだからなぁ。

どこかの業界では、仕事のできない閑職ポストとして人事課というのがあったと思うが、国家公務員の内閣官房付とかならまだしも、県職レベルで総務課付とは、仕事もろくに与えられていなかったんじゃないかなぁ。

職場でも家庭でも居場所がなくなり、これからどうなるのか。。。

地域医療の現実

　吉幾三が心臓疾患のため緊急手術をしたそうですねぇ。早く元気になってもらいたいものです。

心臓や頭、こころの病気は年齢に関係なく、いつ降りかかり人生を変えてしまうかわからない。

テレビもねぇ、ラジオもねぇ、車もそれほど走ってねぇ、と無いもの尽くしの地方の集落であれば、まともな治療も受けられずに、助かる命も助けられないという状況です。

先日の東京マラソンでは、万全の体制を組んでいたおかげで、一時心配停止となったランナーがＡＥＤで救われたという報道もありました。

小泉政権によって臨床研修医制度が改悪され、財政難の地方自治体があふれ、地方医療が衰退している今もなお、国は見直しをせず、地域の中核病院の閉鎖や縮小が後を絶ちません。

民主党だの共産党だの、いのちを大切にする政治を謳って、実際には制度改正までの行動に移せない口だけの（行動しない）集団。

日本国の弱体化を図る売国奴集団の民主党に「責任」なんて言葉は最初から無いのであるから、制度をぶっ壊した自民党に、直してもらいましょう。

地方の自助努力だけでは限界があり、国の支援がなければ厳しい。